女性の活躍を一層推進する研修女性活躍推進を一層進め職場環境を改善しよう／3～５時間
こんな課題に対する研修です
多くの働きたい女性が、いまだ働けない状況にあります（2018年現在 25歳～60歳の女性の就業希望者 推計約237万人）。
政府では女性活躍推進法を改正して、令和4年4月から従業員101人以上の規模の会社では一般事業主行動計画策定を義務付けて、またその状況を公表するよう事業主に求めています。その上にえるぼし認定取得企業に対しては公共調達の面では、取得状況に応じて加点して、受注を有利にするよう図らっています。
しかし、一般事業主行動計画を策定し、公表する企業数は政府の思うほど伸びてはいません。
なぜでしょうか。2021年9月日本・東京商工会議所調査では、①女性の管理職・役員比率が低い（向上しない）②求める能力を有する女性人材が思うように採用できない③女性社員が思うように成長スキルアップしないと課題を述べています。
ではどのようにすれば、課題を解決できるのか皆様と一緒に考えていく研修です。
対象者
管理職と管理職候補者
研修の期待される効果
・女性社員が現状以上に活躍したいと思っていない。
・家事・育児の負担が女性社員に集中している。
・残業を含め労働時間が長く仕事と家庭の両立が難しい。
・社内にロールモデルとなる女性社員が少ない。
・女性活躍を推進するためにノウハウ・情報（好事例や施策等）が不足している。
・女性社員が自らの年金受給を考えて、正社員となって自分のキャリア成長と老後の不安解消を目指すために活躍する。
・家事・育児の負担を家族内で話し合い、負担軽減を考えたり、女性のライフイベントを考えて働き方を考える。
・男性社員も含め、社内全体で労働時間を縮減するよう、業務の効率化を話し合う。
・女性活躍を推進するために、一般事業主行動計画策定を公表している同業他社の事例をネットを通じて研究し、自社に当てはめるように考える。
研修プログラム例
・なぜ女性活躍推進法の法律が制定されたのか、その背景とその法律の必要性を学ぶ。
・一般事業主行動計画策定の方法を学ぶ。
＜内容＞
・日本の働く女性の現状
・女性活躍推進法の法律の制定理由と働けない理由や社会で女性の活躍を期待している理由
・一般事業主行動計画策定の手順
■女性活躍推進の課題
・女性活躍推進の課題や要因を学ぶ。
＜内容＞
・女性活躍推進法の改正内容の一般的な周知度を知り、自社の取組の遅れがあってもまだ間に合うとの楽観的な見方
・資料により具体的な4つの課題と３つの要因
■課題解決の方策
・女性自身で解決する事項を学ぶ。
・会社側で解決する事項を学ぶ。
＜内容＞
・女性の活躍推進により期待する効果を資料から読み解き、目標を明確化
・女性自身が解決すべき事項の解決法をワークで学習
・会社側が解決すべき事項の解決法
■より一層の女性活躍推進
・男女同一の処遇の必要性を学ぶ。
・アンコンシャスバイアスの意識することを学ぶ。
＜内容＞
・より一層女性活躍推進のためには、男女同一の処遇が女性のモチベーションをアップ
・誰でもアンコンシャスバイアスをもっている意識
・その力を利用して、女性活躍推進を進めるメリット
▼研修のウリ！
・研修の資料には日本・東京商工会議所等の最新調査結果（2021年9月）を使用しますので、最近の企業での女性活躍推進の課題や要因などの現状の理解ができます。
・オンライン研修では個人ワーク中心で、対面式研ではグループワーク中心に行いますので、受講者を積極的に参加させて、このテーマに関心を持たせ、解決できるスキルが身につきます。
お客様の声
・女性活躍推進のためには、女性自身が解決しなければならない課題の指摘があり、家庭内で解決する事項やライフイベントを考える視点を得られた。
・女性自らがワークライフバランスを考える必要性を理解できた。
・女性活躍推進のためには、社内全体で働き方を変えるワークライフバランスの考え方の浸透が必要と思った。
・ワークライフバランスの考え方は、男性社員の働き方も変えて、長時間労働を改めて収益を上げる企業体質にする必要性を理解した。
・業務改善のためには、どうすればよいのか勤務時間中に社内で検討すべきと考えた。
講師からのメッセージ
AKIRA TOEDA戸枝 明
女性活躍推進を進めると、企業ではモチベーションアップ、採用力向上、離職率低下、多様な視点での開発、販売等の成果や生産性の向上が期待されています。
そのためには、社内でどのようにすればよいのか話し合い、実行に移し、目標達成するＧーＰＤＣＡサイクルを回して理想の姿に近づけていく必要があります。
女性活躍推進法による「えるぼし認定」を取得し、企業のイメージアップと公共調達での優位性を確保して欲しいと願っています。
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