ワーキングケアラーマネジメント仕事と家族と両立させるチームをつくる道標/3時間×2日

「任せる」スキル研修

こんな課題に対する研修です

2025年から日本の超高齢化が本番をいよいよ迎え、医療や介護といった社会保障制度に大きなインパクトを与えるほか、多くの企業にとっても従来の「多様性推進」とは次元の異なる課題に直面することを意味する「2025年問題」。しかも、それが数十年にわたって続いていきます。
「育児・介護休業法」など必要な制度も整備されるなど、介護両立支援に向けた施策を進めているものの、残念ながら十分に浸透しているとはいえず、実態把握もできていません。それは、なぜこうした取り組みが必要なのかの理解不足、具体的なサポートのノウハウ不足、制度利用の窓口となる人事部署の多忙さなどが要因といわれています。これを放置していると、貴重な人財の流出と職場風土の悪化につながり、経営にも大きく影響します。
今後加速する人材不足に対して、「両立ができないため退職する人を見送る」のではなく、「両立するために全社的に支えていく」視点を手に入れて、人財に選ばれる企業になる道筋をご提案するものです。

対象者

管理職、人事担当部署、経営幹部

研修の期待される効果

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介護や育児等家族のケアを背景に退職する社員が増加する
介護や療養のために急な退職や休業に業務やマネジメントが止まる
ハラスメントが気がかりになりプライベートにはなかなか踏み込みにくい
管理職や同僚、チームなど企業全体のサポートが届かない
各種制度はあるがまったく使われないままである

デフォルト画像

介護や育児等家族のケアと仕事の両立ができる
急な退職や休業があっても業務がスムーズに引き継げる
ハラスメントにならない、個人的な事情を把握する個人面談ができる
管理職や同僚、チームなど企業全体のあたたかいサポートがある
各種制度をはじめ、両立に役立つ福利厚生を整備し運用する

研修プログラム例

1.2025年問題の現状と企業に期待される新たな役割
2025年問題とは、ワーキングケアラーとはなにかを概観し、社会の劇的な変化を踏まえて、人材開発が将来の経営企業にどんな影響があるのかを具体化しながら自社の現状と課題を確認します。そして、活用可能な福利厚生制度の導入事例など、対策の必要性と見通しを検討します。
<内容>
・2025年問題の課題トップ3とは?
・ワーキングケアラーの実態
・人材確保育成計画の活用方法
・福利厚生制度活用事例の紹介
・社内に蔓延する潜在的な問題意識
・ワーキングケアラー対策の重要性

2.ビジネスケアラーへの支援策
支援策は3つの重要なポイントがあります。制度と風土とマネジメントの3つが揃って、初めて機能するものです。手厚い福利厚生制度があっても活用されていないのは、それを許さない職場の雰囲気があります。よくない雰囲気にさせてしまうのはマネジメントの問題があります。すべての循環を改善するための視点をお伝えします。
<内容>
・ワーキングケアラー支援の3つの大切な視点
・法定福利厚生制度や企業独自制度の紹介
・がんばりたいのも辞めたくなるのも職場風土次第
・ワーキングケアラー対策マネジメントのヒント

3.管理職が担うマネジメントとは
各部署のリーダーが担う部下マネジメント業務が従業員を支えます。仕事と両立するために、どんな選択肢があるかを共有したり、シンプルに長時間労働や残業が少なく、フレキシブルな勤務時間やリモート勤務の組み合わせがあれば、長期の介護休暇や介護休業、介護離職を防ぐことも可能となります。しかし、プライベートでデリケートなため、ひとりで抱えてしまうこともあります。スムーズに話しやすい職場にするためのヒントと、未来のあるべき風土を考えます。
<内容>
・ケアに関する個人面談の方法とヒント
・職場の風土を“ワーキングケアラーサポート”がデフォルトにする
・管理職と人事部との連携方法
・介護や医療など社会保障の主な制度やサービスの知識
・いずれ直面する“自分ごと”であると自覚を促す発信方法

▼研修のウリ!
多岐にわたり複雑だからこそ理解されにくいビジネスケアラーは、じつは、親の介護だけでなく、子育てや障がい、メンタルヘルスや引きこもり、また病気療養などがあり、理解促進のため具体的な事例を紹介できます。
社会福祉とビジネスケアラーをテーマにした研修は少なく、取り組みによって今後の人材採用の強みにすることができます。
いただいた質問に対して、後日のフォローや、参加者への理解促進のために動画制作して提供いたします。

お客様の声

・「ビジネスケアラー」という言葉を初めて聞いた。人事担当者が「業務量が増えている」と嘆く理由もこれでよく理解ができたが、「どこから手をつけて良いか、ノウハウがなかった」とも言っていた。社会課題を知るだけでなく、企業にとって具体的なリスクがわかり、対策として会社にできること、管理職にできること、社員でできることを整理してくれるので、できるところからさっそく着手していくことにします。これは、会社にとって最重要課題ですね。
・表向きには社員にやさしいとか、福利厚生制度の充実などを謳っていますが、実際、部下からの介護の相談を受けてもどうしてよいかわからなかったくらい、役にたたないと思っていました。優秀な人がのびのび仕事をしてもらえるようにと思うのですが、具体的にどうしてよいかわからないので本人任せにしてきました。また周りも、なにかあったら相談してというばかりです。お互い気持ちはあるのに、道筋がなく管理職として途方にくれていました。いい研修に出会えました。ありがとうございました。

講師からのメッセージ

丸山 法子

NORIKO MARUYAMA丸山 法子

じつはほとんどの会社で社内のビジネスケアラーの実態を把握していないようです。仕事と家庭の両立を推進しつつも、介護休業や介護支援といった制度の利用はほとんど進んでいないのが現状です。介護支援制度を使わず、離職することもなく、ひたすらぎりぎりで仕事を続ける姿に、他の社員は不安になり、代役として増える業務量を抱えて不満も増えていきます。まずは経営幹部からビジネスケアラー対策を理解し、早期に対策をすることで、安心して働き続ける職場になり、いずれ自分がその立場になったときも困ることがない働きやすい企業にすることができます。社員がお互いを理解し、ささえあえる職場になるように全力で応援したいと思っています。

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