女性活躍推進法とその背景、中小企業における女性活躍推進の現状／２時間
こんな課題に対する研修です
平成28年に女性活躍推進法が施行され、常時雇用する労働者数301人以上の企業には、女性活躍推進法に基づく「行動計画」の策定・周知・公表・労働局への届け出が義務付けられました。
また令和元年に法改正され、義務の対象が令和４年４月から常時雇用する労働者101人以上となります。
「行動計画」策定準備に向けて、法律の内容や行動計画策定のため行うべきを理解し、早めに準備する必要があります。
労働局が実施する女性活躍推進法の説明会は数少なく短時間の為、行動計画策定に具体的に取り組むに至るまで理解するのが難しいとも聞きます。
このセミナーでは、女性活躍推進法だけでなく、男女雇用機会均等法の特例措置についても説明し、行動計画策定の各ステップでの具体的作業内容、一連の取組み内容の説明の他、中小企業の実情や既に行動計画を策定し取り組みを行った企業の声もご紹介しています。
対象者
人事・労務担当者、社会保険労務士、キャリアコンサルタント、女性活躍推進に携わる方
・女性活躍推進の背景、現状、必要性が理解できる
・女性活躍推進法、男女雇用機会均等法の正しく理解できる
・行動計画策定の具体的方法・手順が理解できる（通常の講師が理解できていない「雇用管理区分」についても説明可能）
・女性活躍推進法で行うべきことが理解でき、漏れなく対応できる
・中小企業の実情が理解できる
・行動計画に取り組んだ企業の状況が分かる
【人事労務担当者】
・自社の行動計画が策定可能となり、策定後の必要な行動も理解でき、女性の人材活用に繋がる
【社会保険労務士】
・顧問先企業の行動計画策定が対応可能に
【キャリアコンサルタント】
・行動計画策定に関わることで、その後のキャリア診断や従業員のキャリア支援にも繋げることが可能に
研修プログラム例
２．男女雇用機会均等法
３．女性活躍推進法
４．女性活躍推進参考資料
５．女性活躍推進に取り組んだ企業の声
６．中小企業における女性活躍推進の実情
