注目される背景

労働安全衛生法では、事業所ごとに責任者を決め、その安全配慮義務などを定めています。事業所ごとの責任者は、火災や地震・津波など災害時には、事業所内の人の安全を守る責任があるのです。
企業は様々な目的で全国に「拠点（＝事業所）」を設置しています。販売会社や金融機関の支社・支店、スーパーマーケットの店舗、製造業の工場や倉庫などです。そして規模の大小にかかわらず、各拠点の「責任者」を決めなければなりません。このような「場の管理者」にとって、防災（特に避難）に関する知識は必須となっています。
東京都は最近「事業所防災リーダー」という呼び方を始めました。災害時に必要な各種情報を東京都が提供し、適切な避難誘導を促そうというものです。
全国の「事業所防災リーダー」などの管理者向けの、過去の災害事例から大規模災害時の避難や事前の準備や、必要な知識や心構えについて学びます。