男性社員の育休取得が企業を変える組織の持続的発展のために/2~3時間(対面式、オンライン)

管理職、リーダーのためのコミュニケーション研修

こんな課題に対する研修です

令和3年6月育児・介護法が改正となり、男性社員の育児休業取得が促進されることになりました。
しかし多くの方々は、その内容をよく知らずに不安や心配があると思います。
法制化される前に男性社員に育児休業の取得希望のアンケートによれば、男性社員の約4割が取得しない、約3割が2週間以内との結果でした。その理由の上位3つは、「職場に迷惑をかける」、「職場が男性の育休を認める雰囲気ではない」、「収入が減る」とのことです。
法律の施行は令和4年4月以降から順次開始されます。
したがってこの対策は会社全体で話し合って対応すべき事項です。育児休業を取得した男性社員の貴重な経験を活かし、多様な視点や価値観をもった社員となり、アイディアの源となり企業の持続的な発展に役立つことを理解する研修です。

対象者

若手~管理職、経営者

研修の期待される効果

デフォルト画像

男性が育児休業を取得する意味が理解されず、取得した経験を仕事に活かせない。
男性が育児休業の取得を職場に申し出にくい雰囲気がある。
男性が育児休業を取得しないと家事の負担や配偶者の心理的負担から家庭内でのトラブルが発生し、男性のメンタルヘルス不調の発生が予想される。
男性が育児休業を取得しないと配偶者から会社側の法律違反を主張され、本人との雇用関係のトラブルや職場環境の悪化、会社のステータスが低下する。

デフォルト画像

男性の育児休業の取得推進が進み、取得した経験を仕事に活かして、仕事のアイディアの発信が増える。
男性が育児休業を積極的に申し出るようになる。
男性が育児を分担し経験することで、家庭内のトラブル発生が少なくなり、その面でのメンタルヘルス不調が減る。
男性が積極的に育児休業を取得している会社として公表することで、会社のステータスが向上する。

研修プログラム例

■男性の育児休業(育児・介護法の改正)
育児・介護法の改正の背景や制度内容の理解
女性活躍推進と関連した法改正
取得日数が低い現状とその理由の理解
制度の改正の背景と内容の理解
今回の改正は、男性に育児休業を積極的に取得させる目的を理解
【内容】
男性の育児休業の取得の現状等
・男性の育児休業取得が少ない現状
・取得しない原因
・女性活躍推進が進まない
育児・介護法の改正とは
・柔軟な育児休業の枠組み創設
・育児休業を取得しやすい雇用環境整備
・労働者に対する個別の周知・意向確認
・育児休業の分割取得
・育児休業の取得状況の公表の義務付け

■男性の育児休業の取得推進
推進するために必要な社内合意と心理の変革の理解
社内で納得した合意を取り付ける必要性を理解
社会の急速な変化、環境の変化に会社が適応するには個人の心理も変わる必要性
取得推進する場合の障害とその解決法の理解
育児休業取得者の業務のしわ寄せの解消には、テレワークを利用
【内容】
社内合意のコミュニケーション
・社内の信頼関係構築の必要性の理解
・業務の情報共有の必要性の理解
・業務代行のスキルアップ
取得推進への行動化
・男性の育児休業取得の実現の方策
・業務のしわ寄せ防止
・働き方の多様化
テレワークの利用等

■取得後の効果
経験を活かす社員増が多様な視点や価値観をもつ社員増を生むことを理解
社員同志が尊敬しあう社内では意見の活性化が発生し、レジリエンスが高まることをを理解
多様な社員の活動が各個人のキャリアアップにつながり、会社の継続的発展に貢献する可能性の理解
【内容】
多様な視点や価値観の社員増
・育児を経験した社員の能力を活かす
・ワークライフバランスを考えたキャリアデザイン
・多様な働き方の尊重
会社の継続的発展への可能性
・自律的に行動できる社員の増加
・レジリエンスに強い社員の増加
・個人のキャリアアップ
・会社の継続的発展への貢献

▼研修のウリ!
対面式、オンライン、ハイブリッド研修のいづれでも対応します。
男性の育児休業取得を社内で必要性を共有し、スムーズに実現するためには社内のコミュニケーションの必要性を理解し、その方法を学習できます。
この休業取得を通じて、個人のキャリアアップ、レジリエンスに強い社員が増加することで、会社の継続的発展につながることを学びます。

お客様の声

男性の育児休業取得の法制化の背景と内容をよく理解でき、会社として対応する必要を感じた。
この法制化に基づき、社内に通達するだけでは、社内の人間関係がギスギスして、まとまらなくなる。
この法制化の対応を機に、社内のコミュニケーションをよくして、積極的に取得させ、社員の多様な視点や価値観を承認する必要性を感じた。

講師からのメッセージ

戸枝 明

AKIRA TOEDA戸枝 明

男性社員に会社としては積極的にかつ長期間にわたり育児休業の取得を奨励することを考えて欲しい。現在は、育児休業を取得されると業務に支障がでるとの社内の雰囲気があります。しかし、テレワーク等で働き方の工夫ができるし、当人の仕事のマニュアル化と属人的な部分が明確になることで、その人の存在価値も見えてきます。この取得制度を利用させることは、長期的視点では会社としての社会貢献であり、個人にとってはこの経験から得た多様な視点や価値観を会社として共有することが会社の継続的発展につなげると思います。

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