助成金活用について

人材育成に役立つ助成金

あなたは「助成金」という制度を知っていますか。助成金とは「雇用に関する支援金」のこと。厚生労働省が管掌しており、一定の条件を満たせば誰もが受け取れます。また受け取った助成金は、返済する必要がありません。
つまり、助成金を利用すれば、お得に研修を受けられるというわけです。そんな役に立つ助成金ですが、肝心な中身を知っている方は少なく、実際に申請する方は、さらに少ない現状があります。
その理由として「どの助成金が適しているかわからない」「申請が難しそう」「そもそも申請する時間がない」といった声が多いです。
助成金は、正しく理解し適切なステップを踏めば、誰でも問題なく申請できます。今回は、そんなお得に研修が受けられる助成金について解説します。

1.助成金とは?

助成金の特徴

・助成金は「返済不要」の支援金
・財源は「労働保険料」事業主負担分
・労働保険の「適用事業所」であることが要件
・労働保険料の「滞納がない」こと
・出勤簿、賃金台帳、雇用契約書、就業規則など、「法律で作成が義務付けられている帳簿」を備えていること
・要件にあてはまれば「原則として支給」される

助成金の特徴をまとめてみました。ある程度の条件を満たす必要がありますが、その代わりに助成金が受け取れます。しっかりと流れを確認し、準備を怠らなければ、誰でも簡単に申請可能です。

企業が申請する流れ

1.研修の開始日の前日より「1ヶ月前」までに都道府県労働局へ訓練計画書を提出する
2.提出した訓練計画にそって、研修を実施する
3.研修が終了したら、終了した日の翌日から「2ヶ月以内」に支給申請書を、訓練計画書を提出した労働局に提出する
4.審査終了後、決定通知書が届き、助成金が支給される
5.なお、審査期間は「通常2〜3ヶ月」であるが、東京都内は企業数が多いため、「4〜6ヶ月」かかっている

上記は、「人材開発支援助成金 特定訓練コース」の場合の流れです。各流れを確認すると、ある程度余裕を持った準備が必要なことがわかります。

2.「人材育成」に役立つ助成金

ここでは、人材育成に役立つ2種類の助成金を紹介します。それぞれ、要件が異なるので確認しておきましょう。

① 人材開発支援助成金(特定/一般訓練コース)

従業員に対し、職業訓練を計画に沿って実施する場合に利用できます。

対象訓練(コース) 訓練内容
特定訓練コース ①労働生産性向上訓練 職業能力開発推進センター等が実施する訓練等
②若年人材育成訓練 採用5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練
③熟練技能育成・承継訓練 熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
④グローバル人材育成訓練 海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
⑤特定分野認定実習併用職業訓練 建設業、製造業、情報通信業等が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT 付き訓練
⑥認定実習併用職業訓練 厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
⑦中高年齢者雇用型訓練 直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付き訓練
一般訓練コース 一般訓練コース 特定訓練コース以外の訓練 ※セルフ・キャリアドックを実施する必要があります(事業主に限る)

【対象者】 訓練を受講した時間数が、助成対象訓練時間数の8割以上(認定実習併用職業訓練については、OJTとOff-JTがそれぞれ8割以上)である雇用保険被保険者。

【助成額・助成率】

対象となる訓練 (  )は大企業 賃金助成 (1人1時間当たり) 経費助成 実施助成 (1人1時間当たり)
生産性要件
を満たす場合
生産性要件
を満たす場合
生産性要件
を満たす場合
特定訓練コース Off- JT 760円
(380円)
960円
(480円)
45%
(30%)
60%
(45%)
OJT 665円
(380円)
840円
(480円)
一般訓練コース Off- JT 380円 480円 30% 45%

※ 以下に該当する場合は30%→45%、45%→60%、60%→75%へ引き上げられます。 セルフ・キャリアドック制度導入企業(他にも要件があります。)

② 人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)

有期契約労働者(期間の定めのある労働者)等に訓練を実施する場合に利用できます。

賃金助成 ※〈  〉は生産性要件を満たした場合の額、(  )は大企業
①OJT(実際の仕事を通じて行う訓練) 1時間当たり 760円〈960円〉
      (665円〈840円〉)
②Off-JT(仕事を離れて行う訓練) 1時間当たり 760円〈960円〉
      (475円〈600円〉)
Off-JTの経費助成   (  )は大企業
一般・有期実習型
・育児休業中訓練
有期実習型訓練後に
正規雇用等に転換
された場合の加算額
中長期的
キャリア形成訓練
100時間未満 10万円(7万円) 15万円(10万円) 15万円(10万円)
100時間以上
200時間未満
20万円(15万円) 30万円(20万円) 30万円(20万円)
200時間以上 30万円(20万円) 50万円(30万円) 50万円(30万円)

※育児休業中は経費助成のみ

・助成対象とならない職業訓練等の例

助成対象とならない職業訓練等も確認しておきましょう。

表1 Off-JT訓練コースのうち助成対象とならないもの
【職業、または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの】
(例)
接遇・マナー講習など社会人としての基礎的なスキルを習得するための講習
【通常の事業活動として遂行されるものを目的とするもの】
(例)
①コンサルタントによる経営改善の指導
②品質管理のマニュアルなどの作成、または社内における作業環境の構築
③自社の経営方針・部署事業の説明会、業績報告会、販売戦略会議
④社内制度、組織、人事規則に関する説明会
⑤QCサークル活動
⑥自社の業務で用いる機器・端末などの操作説明会
⑦自社製品の説明会
⑧製品の開発などのために大学等で行われる研究活動
⑨国、自治体などが実施する入札に係る手続き等の説明会
【知識・技能の習得を目的としていないもの】
(例)
意識改革研修、モラール向上研修
表2 Off-JT訓練コースのうち助成対象とならない訓練の実施方法
【通信制による訓練】
遠隔講習であっても、一方的な講義ではなく、講師から受講生 の様子を見ることができ、質疑応答などができる形態を除く
【eラーニングなど映像のみを視聴して行う講座 】
一方的な視聴ではなく、講師から受講生 の様子を見ることができ、質疑応答などができる形態を除く
【通常の生産活動と区別できないもの】
(例)現場実習、営業同行トレーニング
【訓練の実施にあたって適切な方法でないもの】
・あらかじめ定められたカリキュラムどおり実施されない訓練 ・労働基準法第39条の規定による年次有給休暇を与えて受講させる訓練 ・教育訓練機関としてふさわしくないと思われる設備・施設で実施される訓練
訓練指導員免許を有する者、または教育訓練の科目、職種等の内容について専門的 な知識・技能を有する講師によって行われないもの

3.助成金活用の注意点

助成金活用には、注意点が存在します。助成金の「書類や申請に関する注意」、そして「助成金を申請する企業に関する注意」です。この2点を押さえておけば、後々困ることはありません。

・助成金の書類や申請に関する注意点

-「申請書類」や「添付書類」に注意が必要
– 添付する「賃金台帳」や「タイムカード等」にも注意が必要
-「毎年改正」が行われているため情報収集が必要
-「事前申請」そして「事後申請」がある
-「申請期限」に注意

書類を申請する際は、上記の点に注意してください。

・助成金を申請する企業に関する注意点

-「労働保険(社会保険)」に加入していない
-「解雇者を毎年」出している
-労働保険料などを「滞納」している
-「最低賃金」を下回っている
-「残業代」を払っていない

助成金を申請する前に、上記の注意点を満たしていないかよく確認しましょう。

まとめ

正しく助成金を活用すれば、それだけお得に研修を受けられます。まずは、助成金の内容について理解する、続いて、書類を準備し申請する方法を学ぶ、たったこれだけで助成金を受けることが可能です。
当サイト・企業研修ドットコムは「研修を提供するサービス」です。助成金をうまく活用して、高い水準の社員教育を行いたいなら、まずお問い合わせからどうぞ。

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